昨年行われた衆議院選挙で得た与党多数の議席は、小選挙区制が作り出した「虚構」に他ならない結果となりました。今年は、日本の平和や国民の暮らしの問題など国民との矛盾がさらに深まる激動的な1年になると思われます。橋下市長が実現しようとする大阪都構想も大阪市民にとってどういう意味を持つのでしょうか。巨大な機構改革、国民健康保険、介護保険、水道、などが「一部事務組合」に移管されることなど、どれ一つをとっても市民生活に大きな影響を与えないものはありません。私たち安倍自公政権の早期退陣と、維新の暴走にストップさせる。そして、歴史的な扉を開く年になるように奮闘したいと思います。また今年は「消費税不況」と消費税8％が重なり、重税がこたえる年になります。免税業者も仕入れ消費税で利益が削られ、記帳「義務」化の初申告など不安ばかりです。私たちは相談活動を強化させる取り組みこそが助け合いの自主申告を貫くためにも,横暴な税務調査や過酷な徴収に対して納税者の人権や生命を守り抜くためにも欠かせないことだと実感しています。私たちは業者の「営業とくらし」「命と健康」を守る活動を強め、地域に密着したナショナルセンターをめざして全力を上げたいと思います。

                                                                                           事務員一同