くらし応援
●国保料払いたくても払えない
『国民健康保険証』を取り上げられ、『短期保険証』や『資格証明書』になった人が年々増加を続け、病院に行きたくても行けず、病状が悪化して命をなくす事態が進行しています。年々高くなる国保料…保険料が高いだけでなく、うっかり滞納すると財産調査や差し押さえなどとんでもない事が起こっています。
国保料が高くて払えない場合は、減免申請ができます。積極的に活用しましょう。民商では、『国保料の減免・分納交渉』などを団体で行っています。また、大阪市にも医療費の減免制度があります。不十分な制度なので知らない人が多いですが、ぜひ活用しましょう。
一度、民商までご相談ください。
◎国民健康保険料の軽減・減免
営業所得の減少や廃業などで保険料の支払いが困難なとき
◎病院窓口での医療費負担の減額・免除
急激な所得の減少などで医療機関での医療費の支払いが大変なとき
◎高額医療費制度
1ヶ月の医療費負担が高額で困っている。入院や手術が必要ならお早めに
●少ない年金…保険料も高い
『国民年金保険料』を払えず、無年金者が増加しています。制度としての態をなさないまでになっています。‘自己責任論’で福祉の切り捨ては許されません。無駄を削れば財源は十分にあります。
◎国民年金保険料の免除(納付猶予)・学生納付特例制度
◎「消えた年金」を一緒に探して年金額アップ
◆介護保険料の減免
年金や収入が少ないのに、介護保険料が高くて大変
◆同一世帯に収入がある家族がいて、保険料や負担金が重い
生計が別なら世帯分離なども。知らなくて損している人も多いです
その他、生活のことなど何でもご相談ください
■生活保護の申請
生活保護は、働いているかどうかに関わらず、生活に困った時、国民の誰もが憲法25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を申請(請求)できる制度です。
■生活福祉資金貸付
低所得世帯や障害者、高齢者の人が生活や仕事で「独立自活」するため資金が必要な時に利用できます。
■水道料金・下水道使用料の福祉減免
・ひとり親世帯及びそれに準じる世帯
・重度障害者世帯
・高齢者世帯
・精神障害者世帯
◇生活保護
こんなことで困っていませんか?
生活に困っているのに福祉事務所で「生活保護申請」をさせてもらえなかった
自分は「生活保護」を利用できるか知りたい
「生活保護」を利用しているが、保護の打ち切りを告げられている
生活費に困り、借金(高利)を重ねている
生存権は全ての人に保証されており「生活保護」は誰でも申請することができます
◇就学援助制度(義務教育の補助金制度)
義務教育は無償といいますが、現実にはいろいろな費用がかかって大変です。就学援助は入学の準備、給食費、修学旅行など費用が補助される制度で、申請は教育委員会や区役所に直接申請する方法と学校を通しての方法があります。
◇その他の制度
入院助産制度・出産一時金制度・児童手当・母子家庭の児童扶養手当・高校授業料減免・各種奨学金・入学準備金など色々な制度があります。ぜひ活用しましょう!
*売掛金が回収できない。
*相続人らがもめないように遺言をしていきたい。
*離婚に伴う財産分与について相談したい。
*交通事故で困っている。
*法人を設立したい。
*相続登記の相談をしたい。
毎月 第二・第四水曜日 午後6時30分より
営業を続けていると思わぬ事故や事業上のトラブルに巻き込まれることもすくなくありません。東住吉民商では、顧問の弁護士事務所の協力を得て、月に二回の法律相談を開催しています。民商会員であれば、どんな問題でも相談できます。
東住吉民商は、高利の多重債務による被害が社会問題化する中で、2000年(平成12年)の「特定調停法」施行後、いち早く多重債務被害問題に取り組み、同法による調停の申立運動を進めてきました。この間の相談件数は、400件を超え、特定調停を申し立て減額弁済を勝ち取った方も240人に上っています。その後、金融会社の支払った保証料等も支払金利に含まれるとの最高裁判決を経て、運動は[過払い金返還請求訴訟]へと発展しています。この取り組みでは、東住吉民商の顧問弁護士事務所や司法書士の協力を得て、被害者救済運動に取り組んでいます。
相談活動の中で、犯罪的な高利金融会社の実態やヤミ金・日掛け金融の犯罪的仕掛けを解明し『借りたあなたは、詐欺に遭った被害者である』実態を話し合う中で、闘う勇気を引き出して、自力解決をして平穏な事業活動を取り戻した多くの事例が生まれています。
○その他、商売の事、暮らしの事など何でもご相談下さい。